システム保守・引き継ぎ
ハードウェアの老朽化、OSのサポート終了、セキュリティ強化などを理由に、基幹システムの入れ替えが経営上の課題になっている企業は数多く存在しています。
事実、経済産業省が2018年に発表したDXレポートによると、2025年前後には20年以上稼働し続けているレガシーシステム（既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れのシステムになること）が国内企業のシステム全体の６割に達すると予測されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoT、クラウドなどを統合したデジタル技術の活用によって、企業が製品・サービス・ビジネスモデルを進化させた結果、消費者の生活が向上することを指しており、競争優位性を確立することを意味しています。
国内企業が世界市場で勝ち抜くためには、このDX化を進めることが必須条件であり、DX化を欠くことで2025年には現在のおよそ３倍、約12兆円の経済損失が年間で発生すると試算されています。
これを「2025年の崖」と呼び、国が「基幹システムの刷新」を企業に求めるという異例の事態となっているのです。
■基幹システムの老朽化がDX推進の妨げとなる理由とは
社内でデータ活用ができない
国内企業の多くは基幹システムを自社用にカスタマイズしており、長期運用するうちに場当たり的なカスタマイズを繰り返し複雑化させているのが現状です。
さらには事業部門ごとの個別最適化を優先することで、企業全体として情報の一元管理や、データ活用の連携が難しくなっています。
然るにAIやIoT、ビッグデータといった最先端技術を導入したとしても、上記の理由から管理や連携が限定的なものとなってしまい、当然その効果も限定的にしか発揮されないのです。
システムの複雑化
既存の基幹システムは、ハードウェア・ソフトウェアなどで限界を迎えて初めて問題が発覚するケースが多く見られます。
また問題を自覚していたとしても、システムが機能している限りは問題解決や構築方法を検討するに至らず、自社エンジニアやシステムベンダーがリプレイス（システムリプレース）に着手してから大きな問題だと認識されることもあります。
なぜならカスタマイズ・メンテナンス・スクラッチ開発などを繰り返すことで、システムは内部構造が複雑化しており、全社でその全貌を把握しづらくなっているからです。
既存システムの保守・管理・運用に経営リソースを割けない
DXレポートによれば、企業のIT関連予算の90％が保守・管理費に割かれており、レガシーシステムという旧式の基幹システムの保守・運用には、古い運用体制による過大価格が付いて回ります。
企業は改革的なデジタル技術に攻めの投資することが難しくなり、結果グローバル規模での競争力が低下してしまう危険があります。
しかしながら既存システムの保守・管理に人的経営資源を割かねば、サイバーセキュリティの危険性や災害時などを始めとする想定外のトラブル、データ損失リスクが劇的に高まります。
このようにレガシーシステムであるほど、保守・管理・運用が難しくなってくるのです。
担当者の不在
基幹システムの保守・管理は少数メンバーで行う事例がほとんどで、そのノウハウやカスタマイズ状況は当時の担当者しか把握できていないことが多くあります。
またベンダーに一元管理を依頼する企業では、管理方法は外部に依存しており、自社内で蓄積や引継ぎができないこともあります。
既存システムのサポート終了に伴う改修を迫られる
2025年には世界トップクラスの社を誇るベンダーSAP社のEPRシステムやIBM社の基幹システムなど保守終了が予定されており、使用する多くの企業が対応に迫られています。
このように基幹システムが老朽化すると、製造中止や生産終了も起こり得る状況です。
経営の妨げになる事態は避けなければならず、部分的或いは全面的にシステムの再構築（リプレース）が必要になります。
■クラウドERPというソリューション
IT進化に伴い、競争の軸はもはやDX実現にシフトしています。
そのため老朽化・複雑化した基幹システムを早急に入替る必要がありますが、コロナ禍にこれ以上の経営リソースを割きたくないのが実情でしょう。
そこで「2025年の崖」という難問の最適解として推奨したいのが「クラウドERP」です。
ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略で、「企業資源計画」と訳すことができます。
「企業資源」とはヒト・モノ・カネ・情報を指し、それらを一元管理し有効活用する考え方をERPと言い、最近では生産管理・販売管理など、企業の基幹業務をサポートする業務システム自体をERPと呼びます。
クラウドERPとは名前通りERPをクラウドサービスとして提供するため、導入する際の社内インフラ整備が不要となります。
必要なのは、インターネット接続環境とPC、それと毎月の利用料です。
従来、大規模なプロジェクトと莫大なコストを必要としていたERP導入も、「インフラ構築不要」という強力なメリットがあるため、中小企業でも導入が進んでいます。
クラウドEPRは最新テクノロジーとの融和性が高く、ビッグデータからAIが自動的にデータを収集し分析することができます。
また同時にベンダー企業が運用する最新セキュリティ対策を必然的に使用できるので、自社でセキュリティ対策を講じる必要なく、企業データは強固に守られることになります。
