DX推進の要！基幹システム刷新のポイントとは？

近年、社会のデジタル化が進むにつれ、印鑑や紙媒体の書類などの需要が減り、ITを使ったビジネスシステムに移行しつつあります。

加えて新型コロナウイルスの世界的大流行により、「新しい生活様式」として急速にテレワークが普及したことで、オンラインを中心としたビジネススタイルが当たり前となり、ビジネスプロセスのDX化は、このコロナ禍にますます加速を見せています。

このような働き方、生活様式の変化に対応するため、企業はDXの推進に真剣に向き合う必要があるのです。

そもそもDXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」のことで、スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマンにより提唱された概念のことを指しています。
AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）・クラウドなどに見られるデジタル技術の浸透が、人々の生活を豊かにしていくという考え方が、ベースとなっています。

日本では2018年経済産業省の「DXレポート」内で、日本企業にとってのDXを下記のように定義しました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

つまり、目まぐるしいビジネス環境へと対応するために、いち早く企業のデジタル化を図り、製品やサービスのみならず、旧態依然としたビジネスプロセスや、企業文化まで再構築すべき覚悟が必要であると示しています。

それにより日本企業が世界から遅れを取ることなく、競争優位性を確立することを目標としているのです。

2025年の崖とは

2025年には、ITサービス市場の40％が、デジタル市場へとシフトすると言われています。
今後加速するであろうデジタル競争時代において、国内企業は勝ち残る対策を求められています。

しかしながら、レガシーシステム（21年以上稼働し続けている老朽化した基幹システム）を保有している国内企業は６割以上もあり、技術面において様々な制約に対応できる基幹システムの刷新を無くしては、デジタル競争時代の波に乗り遅れてしまいます。

その結果、多くの事業機会の損失を抱えることなるのです。
具体的なイメージとして経済産業省は、2025年から2030年の５年間で、最大12兆円の経済損失が生じると推定しています。

これを「2025年の崖」「SAP2025問題」と呼び、「基幹システムの刷新」を国が企業に求めるという、異常事態となっているのです。

2025年の崖に向けて取り組むべきこと

既存の基幹システムの調査

第一に行うべきは、既存システムの調査でしょう。
自社業務に本当に必要な機能を、今一度見極める必要性があるからです。

実際レガシーシステムを刷新した大手食品加工会社では、既存システムの８割近くのシステムを廃棄したと言います。

基幹システムの刷新は、莫大なコストと時間と手間がかかります。
既存の基幹システムを全て新しいものに切り替えるのではなく、まずは「刷新・追加・維持・廃棄」の仕訳をしっかりしたうえで、再構築していくべきなのです。

さらに独自仕様のシステムにしたため保守性が悪くなるなど、再レガシー化を防ぎながら、新しい基幹システムはどのようなものが最適であるか検討していくことが重要です。

新技術の導入検討

DXレポートによると、DX推進には「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と記載されています。

ビジネス界においてDXの認識は高まっているものの、具体的なベクトルは未だ模索中であり、９割の国内企業が実際「DX未着手」のままだとのデータさえあります。

AIやIoTなどの最新テクノロジーの適用には、明確な経営ビジョンが必要です。
経営戦略が曖昧なまま指示が出され、PoCをただ繰り返すだけになってしまっているケースが散見されています。

スピーディーな変革が求められる状況であるものの、経営層を含めたDX推進組織を体制化するなど社内基盤と、確然とした経営戦略を固めることが何よりの課題と言えるでしょう。

クロスクラウドとは

クロスクラウドでは、お客様の社内の体制やニーズに合わせて、フルオーダーメイドでシステムの開発を行っております。
既製品ではカバーしきれないシステムを、リーズナブルにご提供することが可能です。
また既存システムからのスムーズな乗り換えや、DXを見据えた戦略的リニューアルをご提案することができます。

今やDXという概念はビジネス界に浸透しつつあり、言葉の意味や重要性を理解している企業は確かに増えたものの、そもそもDX推進を担うDX人材不足が課題になるケースが増加しています。

デジタル領域に精通し、事業を変革できるだけの知見とスキルの所持が、DX人材に求められることです。
そして基幹システムをリニューアルする際には、どのようなゴールを描き、そのゴールからの逆算がとても大切になります。

このような戦略的コンサルティングとリーダーシップは、クロスクラウドの得意とする領域です。
これからもお客様のDXパートナーとして、持続可能な価値提供をクラスクラウドは行って参ります。